世田谷区議会 2022-09-02 令和 ４年 ９月 文教常任委員会－09月02日-01号
小児性愛者の問題は本当に、付け込んでくるというところが本当にあると思っていて、今取りあえず二校ぐらいで始まって、本当に目は届くけれども、これから先増えてくると、やっぱり世田谷で民間の委託になって、この業務が一般の人でも入れるということになれば、本当にそういう人たちがエントリーしてくる可能性も本当に否定できないんですよね。ですから、やはりその隙を与えないということはとても重要だと思うんですね。
小児性愛者の問題は本当に、付け込んでくるというところが本当にあると思っていて、今取りあえず二校ぐらいで始まって、本当に目は届くけれども、これから先増えてくると、やっぱり世田谷で民間の委託になって、この業務が一般の人でも入れるということになれば、本当にそういう人たちがエントリーしてくる可能性も本当に否定できないんですよね。ですから、やはりその隙を与えないということはとても重要だと思うんですね。
◆南雲由子 先ほどの議論の中で、現実的な数字が出るというふうにご紹介があった大阪市のアンケートでも、同性愛者が身近にいますかという問いに対して、「いる」と答えている方が16.5％、「そうかもしれない人がいる」という方が7.7％で、全体を合計すると、25％ぐらいになって、そう考えると、今回この都の制度が整備される中でも、板橋区が導入するかどうかは、検討を止めずに、まずは可能性を探るということに対しては
行政による承認は、当事者に心の安定をもたらし、同性愛者に対する理解と差別解消を推し進めます。何よりも、子どもたちに安心と生きる希望を与えます。かつての私自身がそうであったように、「同性に心引かれる自分おかしいのかな」、「病気なのかな」って自己肯定感が持てず、死んでしまいたいと悩み苦しんでいる子どもがいます。
国立社会保障・人口問題研究所の研究者を中心としたグループが、二〇一五年、厚生労働省科学研究費事業の一環で調査した結果からは、職場の同僚が同性愛者だった場合に、嫌だ、またはどちらかといえば嫌だと答えた回答は合わせて四一％と半数に満たなかったのに対し、自分の兄弟が同性愛者だった場合の嫌だと、どちらかといえば嫌だの合計は六六・九％、自分の子どもが同性愛者だった場合のそれは七二％へと跳ね上がりました。
最後に確認ではありますが、非常に大事だなと思っていることですが、今回こういった改正は非常にいいことだと思いますが、同性パートナーシップの方というのは、今回の深夜勤務のときに、初めて自分が同性愛者だというか、性的指向というのをカミングアウト、暴露する形になるわけです。
一つ、これは１９６９年のストーンウォールの反乱ということで有名なのですが、１９９７年に裁判で勝利判決が出て、同性愛者に勝利判決が出て、これから世界は変わったと言われているのだと思います。ここで大田区の理事者の皆さんに知ってほしい、判決文の中にこう書いてあるのです。
家族向け区営住宅の申込み資格について、同性愛者同士の夫婦と同視できる場合には、資格を認めるよう求めた。 今年の第９０回「都民の警察官」に５人の警察官が選ばれた。きょうが表彰式だ。そのうちの１人が、西新井警察刑事組織犯罪対策課の菅原初美警部補だ。モンゴル人グループによる連続窃盗事件を解決に導くなど、現場で八面六臂の活躍をしている人だ。
また、パートナーシップにつきましては、同性愛者の方からの必要性は50％を超えておりますが、他の区分の方からはそれほど高くなく、全体では中段にありますように10番目となっております。なお、調査結果のまとめの詳細につきましては、次ページ、32ページからのIII、調査結果のまとめと今後の課題に記載しておりますので、後ほど御参照願います。
公明党・性的指向と性自認に関するプロジェクトチームは、同性愛者や性同一性障害など性的マイノリティーの方が抱える課題に誠実に取り組み、不当な差別や偏見に対峙し、誰一人取り残さない共生社会、多様性を認める社会の実現を目指し、令和元年６月、政府に対し、性的指向と性自認に関する政策推進の申入れを行いました。
その理由の一つに、相談するには、自分たちが同性愛者だと明かさなければならず、精神的な負担が大きいということがあるのではないでしょうか。 区は、直ちに当該51施設を調査・指導すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、継続して調査と啓発を行い、同性カップルへの宿泊拒否がなくなるまで根気よく指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区の御所見を伺います。
その報道以降、ＳＮＳ上では、同性愛者に対するバッシングが一気に過熱しました。中には、当日店を利用していた人を特定する動きも起きたと言います。 さらに、調査の過程で、当事者の家族に連絡が入ることによって、本人が望まないアウティングも起きました。 このように、濃厚接触者を判定する過程で、意図せず、カミングアウトにつながってしまうおそれがあります。
大会前年の2013年、開催国ロシアが反同性愛法を制定したことに対し、同性愛者に対する人権侵害であるとして、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの欧米諸国の要人が開会式をボイコットしました。これを受け、いかなる種類の差別も許してはならないとＩＯＣは迅速に対応し、「オリンピズムの根本原則」第６項に性的指向による差別を加えることとしたのです。
また、同性婚のカップルには、片方は同性愛者で片方はバイセクシャルの場合もあります。 生まれながらにして先天的に性同一性障害の人もいれば、後天的に同性愛やバイセクシャルになる人もいます。例えば連れ子がいて、パートナーシップ制度で同性と再婚する場合は、子どもの両親がある日、お父さん、お母さんから、お父さん２人になってしまうこともあります。
○白川委員 ちょっと勉強不足なところもあるので、教えていただきたいんですけれども、今現在、保育士さんのほうは過去の犯罪歴、例えば児童性愛者でしたりとかというところは登録ができないようになっていると思うんですけれども、この支援員の方、学童保育クラブに関しては、何か独自でそういうのをチェックする、例えばＤＢＳ（Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｎｄ Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）みたいなものですけれども、そういうのというのは
区は、同性をパートナーとする職員等の休暇制度を異性のパートナーと同等にするよう求めた私の平成二十八年第四回定例会の一般質問に対し、職員の福利厚生面における同性愛者等、性的マイノリティーの皆さんに対して差別等があってはならないとの基本認識を示し、職員の休暇制度についても、なるべく速やかにそういう権利保障の実現という視点でバランスよく実現を図ってまいりたいと答弁しましたが、以来、二年半たつ今も何ら改善はないままです
また、平成30年２月から３月に港区が実施した性的少数者へのアンケート調査によると、地域に暮らすことで困っていることが「特にない」と答えた当事者が約７割に上る一方、同性愛者の中で、同性パートナーシップ制度等を利用したくないと答える人も７割近く存在し、その理由のトップは、「そっとしておいてほしい」だったそうです。また、当事者の中には、性的少数者の政治利用を批判する人々もおられるそうです。
◆田中ゆうたろう 委員 それと、31陳情第４号を見ますと、平成30年の２月から３月にかけて港区が実施した性的マイノリティーへのアンケート調査によると、「地域に暮らすことで困っていることが『特にない』と答えた当事者が約７割にのぼり、一方、同性愛者の中で同性パートナー制度等を利用したくないと答える人も７割近く存在しています。その理由のトップは、『そっとしておいてほしい』でした。
さらに、同性愛者が小学校教員であることに抵抗感がある人は、子どものいる層で年齢による差がありますが、３５％から４２％にも上っています。また、性的マイノリティーは人口の１割と想定されることもあり、左ききと同じくらいの割合とも言われていますが、差別、偏見があるがために可視化されず、正確には把握されていません。
さらに、ある研究では、男性の自殺未遂の経験は、異性愛者を一とした場合、同性愛者等は五・九八という、実に六倍も高いことが示されているそうです。これはゆゆしき数字であり、社会的ないじめの撲滅に取り組む区といたしましては、見逃してはならないと考えます。 そこで伺います。区は、性的マイノリティをめぐるいじめ、自殺対策について、どのように考えておられるのでしょうか。区長の見解を伺います。
安全・安心メールでありますとか、防犯カメラなどのこのビックデータを活用した上で、この小児性愛者を特定まではいかないですけれども、しっかりとこの位置情報等を確認した上で、個々の対応をしていくことが私は必要であると思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。